事業化・着工・竣工 | 株式会社ＧＭＫ

都市計画から竣工までの
実現プロセス

都市計画という公的な位置づけを経て、組織は事業組合に移行します。市街地再開発事業や防災街区整備事業の場合、従前の土地や建物の権利を新しい計画の建物の床に権利を置き換える計画を定めた権利変換計画を定め、これにより従後の権利が決まります。
その後は、既存建物の除却、整地して新たな道路や公園、広場などの公共施設の整備と建物を建てる敷地を整備し、共同建物の整備が進みます。その間権利者は補償を得て一時的に転出したり、新しい建築物の建設に影響がない場合は今の住宅などに住み続けたりし、新しい建築物の竣工、引渡しにあわせて引っ越します。
このようにして全ての工事と費用の清算が済むと組合は解散し、新しいまちでの生活に移行が完了します。

組合設立と
権利変換計画

都市計画決定がされると、街づくり事業は一気に動き始めます。組合設立により法人格を得て、市街地再開発事業や防災街区整備事業では法定手続きに従い従前の土地や建物の権利を、新しい建物の床に権利を置き換える計画を定めます。これが権利変換計画といい、これによって従後の権利の規模と位置が定められます。

実施設計

準備組合の段階で検討された基本設計図書の内容に基づいて、工事を施工するために必要な詳細な設計図書を作成します。
また、工事着工までに必要な建築確認申請や許認可業務を行います。

着工・工事監理

権利変換計画で権利が新しい建物に移ると、従前の建物は組合に引き渡され除却が始まります。除却が終わると土地は整地され、新しい建物の建設と新たな道路や公園、広場などの公共施設の整備などが進められます。
また建物工事の段階において、クライアントの立場で設計意図の伝達と建築物の品質管理を行うとともに、工事が設計図通りに進んでいるか、適正な工程管理や関係者で調整を行いながら、工事監理を行っていきます。これまではまちに大きな変化は見られませんでしたが、ここから大きな動きが見え始めます。

竣工・引き渡し

工事は規模や段階整備などの方法にもよりますが２・３年で完成する地区がある一方、長いところでは１０年近くかけて段階的に整備が進み、徐々にまち開きが行われる地域もあります。
そして新たな建物が竣工し、周辺もあわせて整備が終わると各権利者や新たな住民や事業者などに引き渡しが行われます。計画されていた整備が全て完了すると、事業は清算を行い、組合は役目を終えて解散します。まちの管理はまちづくり会社や管理組合、行政などに引き継がれ、維持されていきます。