信頼と協働で進める、
合意形成と組織化
地域の権利者たちをまとめていくために権利者の中から有力なリーダー格の権利者を見つけ出し、その方々の人脈やリーダー性を活かして、リーダーを中心に権利者たちの意識を引上げ、事業化に向けた組織づくりを目指します。そしてビジョンをまちづくりの事業として落とし込んでいくなかで、計画案は地元住民や権利者、事業者が納得して参画できる計画である必要があります。
リーダーの発掘
まちづくりを進めていくためには、ただ会合や話し合いを続けていても、多くの時間を要しまちづくりは具体化できません。そのためにもまずは地元住民に有力なリーダーの存在が求められます。リーダー格の方々の理解力や情報発信力、人脈などを活用して裾野を拡げることを目指します。そのリーダーを中心にまちづくりの必要性や魅力を理解してもらうとともに、将来像の共有を進めます。
事業化計画の提案
まちづくりの計画には地域の課題解決だけでなく、事業性の高さや地域によっては賑わいや歴史文化の継承などが内包された計画が地域の権利者たちの活動を高めます。計画を地域の権利者のみなさんに提示することで、様々な議論を行い、より力強さを得て計画がまとめられるとともに、計画がさらに多くの権利者の方々に届き、ひとつの大きな渦を造りあげます。
地元権利者の組織化
同じ目標を共有する人が次に目指すのは組織化です。最初の組織化になるので緩やかな組織化を目指し、勉強会といった緩やかな任意組織の立上げから始まります。そしてみなさんでまちづくりの知識を得たり、具体的な将来計画の検討などを進めます。そして地域の方々の熱意が高まり、次第にその輪が大きくなってくると更にレベルを上げてまちづくり事業化準備組織へと高めていきます。
