都市計画決定

事業計画の具体化と
行政協議の推進

事業の推進に向けて計画の深度化を進め、組織は準備組合に移行します。準備組合では権利者の方々と協議を進める一方で、施設計画を具体化するため基本設計を行い、概略の費用を算出し事業計画を深度化させます。そして、事業の区域や公共施設、施設建築物の規模や位置などを都市計画に位置づけるため、都道府県や市区など行政とも協議を進めていきます。また市街地再開発事業や防災街区整備事業などは法で定められている事業であり、補助金を活用するためにスケジュールの検討や行政との協議などを進めていきます。

計画案の深度化と
準備組合設立

まちづくり事業の実現に向けて精度を高めるため、権利者の意向や将来設計などをふまえつつ、施設計画や資金計画といった計画の深度化を進めます。計画の実現性の高まりにあわせて、組織体制を準備組合に移行し、より具体的な検討が行える体制を形成します。準備組合になると検討内容なども具体化が増し費用もかかってくるため、一時的な費用立替えの協力が得られるようにデベロッパーやゼネコンなどの事業協力者を募集し、事業上推進上の協力とあわせて安定感をもった事業の推進ができます。

基本設計

準備組合が設立されて進められる検討の深度化の一つとして、基本設計が挙げられます。建築計画は魅力的なまちづくりに欠かせない要素のひとつであり、地域特性や社会的ニーズに基づいた実現可能なプロジェクトの提案をします。基本設計では、これまで検討されていた設計案を基に、設備や構造などの具体的な検討を行うとともに、行政を始め消防署やインフラなどの関係機関との協議を重ねて図書として一式まとめます。

行政協議

まちづくりは権利者や事業者の利益のみのためにつくられるのではなく、地域の立地を高めたり訪れる人が増えて賑わいがさらに増すなど、地域全体に拡がり享受していくことが期待されます。そのため、行政の考えるまちづくりや計画との調整を行うとともに、計画を行政の計画の一つに位置づけてもらうことは重要です。これによりまちづくりの位置づけが明確になるとともに、補助金などが国や都道府県などから得られることができ、事業性の向上にも繋がります。

行政協議のなかでまちづくりをどの区域で行うのか、どのような施設計画を考えているのか、といったことを位置づける方法のひとつが都市計画決定となります。都市計画決定では規制の緩和や制限を行うことで、周辺環境への影響を抑えるとともに地域の立地を高めるような計画づくりを目指します。都市計画決定がされると行政の計画に位置づけられ、まちづくりのエリア内において制限がかけられます。